景品表示法をわかりやすく解説｜ノベルティ製作で気を付けること2022年2月28日 公開  2024年1月25日 更新

日本には「景品表示法」（＝景表法）という法律があり、景品やノベルティを配る時の予算設定に決まりがあります。景品表示法をよく理解していないと違反する可能性があり、イベントでせっかく景品を配布しても、金銭的にも社会信用的にも大きな損害を受けてしまう場合があります。

この記事では景品表示法とは何か、景品類の種類、景品やノベルティを作成する際に気を付けるポイントをわかりやすく紹介していきます。

景品表示法とは？

景品表示法とは、正式名称「不当景品類及び不当表示防止法」、略して「景表法」とも言われる消費者庁が所管している日本の法律です。

メーカーや販売店などの事業者が、自らの商品やサービスを過大にPRし、消費者に誤解を招くことを防ぐ法律です。

この規制によって、消費者が商品やサービスを適切に選択できるようになります。

景品表示法は大きく分けて2種類の規制がある

景品表示法は大きく分けて下記2種類の規制があります。

1.過剰な景品の提供を禁止
2.消費者に誤解を招くような表示を禁止

ノベルティ製作で気を付けるのは「過剰な景品の提供を禁止」の規制です。
商品やサービスにつけるノベルティが決まっている限度額内に収まっているか注意する必要があります。

景品表示法の「景品」の定義とは？

「景品」とは具体的にどんなものを指しているのでしょうか。
消費者庁が景品類と定義しているものは、

1.消費者を誘引する手段としているもの
2.取引に付随して提供するもの
3.物品・金銭その他の経済利益がもたらされるもの

となり、「お客様を呼び込むためのノベルティやサービス」は景品に該当されます。

例えば、“アパレルショップで1,000円以上購入したらエコバッグプレゼントするキャンペーン”や、“商品を買うとプラス100ポイントなどのポイントアップサービス”などが該当します。

景品表示法が適用される「クローズド型懸賞」とは

景品は実施するキャンペーンによって限度額が定められています。大きく分けるとオープン型懸賞とクローズド型懸賞の2つの販売手段に分かれています。

景品表示法が適応されるのは「クローズド型懸賞」です。

クローズド型懸賞とは

クローズド型懸賞は商品購入やサービスの利用者を対象とした景品やキャンペーンのことです。
来店者・購入者へのプレゼントや、サービスを契約した人に渡す事が多い販促品やノベルティはこのクローズド型懸賞に当てはまります。
クローズド型懸賞はさらに、一般懸賞、共同懸賞、総付景品の3つに分類され、それぞれに景品限度額が定められています。

景品限度額の一覧

一般懸賞、共同懸賞、総付景品、それぞれ3つの説明と景品限度額を詳しく紹介していきます。

一般懸賞

一般懸賞は勝敗や優劣によって景品を提供する方法のことです。
例えば、商品の購入やサービスを利用した人にクジや抽選券などを配布・抽選に参加させたり、じゃんけん大会で勝った人だけにプレゼントをする方法です。

一般懸賞の景品の限度額は下記の通りです。

懸賞による取引価額	景品類限度額
	最高額	景品総額
5,000円未満	取引価額の20倍	懸賞に係る売上予定総額の2%
5,000円以上	10万円

スーパーで実施するクジ引きでイメージしてみましょう。

3,000円の買い物で1回クジが引けるキャンペーンをするとしたら、景品類の最高額は6万円までの設定が可能です。
景品総額が売上予定の2％にならなければいけないので、このキャンペーンで1千万円の売上予定だった場合、景品の総額は20万円以内に収めなければいけないのです。

各項目はこのように分類されます。

■事例の場合の景品上限額
懸賞による取引価額：3,000円
景品の最高額：6万円（懸賞による取引価額の20倍）
景品総額：20万円以内（売上予定額1千万円の2%）

キャンペーンの景品予算を決める場合には、何円購入した人を対象にするのか、そのキャンペーンでの売上予定額はいくらなのか予め決めておくことが必要です。

共同懸賞

共同懸賞は商品の購入やサービスを利用した人に、地域や事業者が共同して景品を提供する方法をいいます。
商店街やショッピングモールで開催される福引などは共同懸賞に当てはまります。

共同懸賞の景品限度額は下記の通りです。

景品類限度額
最高額	景品総額
取引価額にかかわらず30万円	懸賞に係る売上予定総額の3%

商店街での歳末福引でイメージしてみましょう。

最高額は取引価格にかかわらす30万円の設定ができます。このキャンペーンで商店街全体の売上総額の予定が2千万円だとしましょう。そうすると懸賞に関わる売上予定総額の3％に設定しなければいけないので景品の総額は60万となります。

各項目はこのように分類されます。

■事例の場合の景品上限額
最高額：30万円
景品総額：60万円（商店街全体の売上総額の予定2千万円の3%）

景品予算を決める場合には、期間中の商店街全体の売上予定額はいくらなのか予め決めておくことが必要となります。

総付景品

総付景品は来店した人や商品を購入した人、サービスを利用した人にもれなく提供する景品・販促品のことです。
ベタ付け景品とも呼ばれていて、来店特典や商品購入者へ渡すものが一般的です。
スーパーなどでよく見かける、ビール6缶パックに付属しているおまけのエコバッグ等がこれに当ります。

総付景品の景品限度額は下記の通りです。

取引価額	景品類の最高額
1,000円未満	200円
1,000円以上	取引価額の10分の2

アパレルショップで購入者へ全員にノベルティを配るケースをイメージしてみましょう。

900円の購入者の場合には予算が200円までのノベルティを配ることができます。2000円の購入者の場合には取引価格の10分の2が最高額になるので、400円のものをノベルティとして配ることができます。

各項目はこのように分類されます。

【ケース1 】
取引価額：900円の場合（1,000円未満）
景品の最高額：200円

【ケース2】
取引価額：2,000円の場合（1,000円以上）
景品の最高額：400円（取引価額の10分2）

総付景品のうち、下記は規制が適用されません。
・見本や宣伝用の物品やサービス
・商品・サービスの販売に必要な物品やサービス
・開店記念や創業記念で配る物品やサービス
・自店または自店と他店で共通して使用できる割引券

景品表示法に違反した場合どうなる？

景品表示法に違反した場合、

・消費者庁や都道府県から違反している表示の削除や景品の提供停止が命じられる
・誤って表示してしまった情報などを消費者へ知らせる
・再発防止策を考える
・今後違反行為を繰り返さないようにする

などの措置命令が下されます。

措置命令を受けると消費者庁のHPで企業名と事実関係や違法内容が公開されます。WEB上での情報収集が当たり前の今、企業にとってマイナスイメージの違反内容がWEB上で半永久的に残ってしまうのは大きな痛手です。

また、事業者が実際の商品やサービスの品質より優れていると偽って宣伝したり、価格が実際よりも安く思われるような表示をすると消費者庁から課徴金の納付を命じられる可能性があります。措置命令に従わない場合刑事罰が科される場合もあります。

まず確認！景品表示法違反を防ぐ3ステップ

景品表示法に違反しないために確認していくことを3ステップでご紹介します。

ステップ1についてはこの記事の“景品表示法が適用される「クローズド型懸賞」とは” 、ステップ2は“景品限度額の一覧” で詳しく紹介していますので、ぜひ読み返してみてくださいね。

まとめ

ノベルティ製作のため、必ず知っておきたい景品表示法について解説しました。
企業やお店の販促活動として気軽に作成できるノベルティは有効な手段のひとつです。しっかりと景品表示法の内容を理解し正しく配布を行ないましょう。

参考：景品表示法 | 消費者庁

2022年2月28日 公開 2024年1月25日更新